賃貸物件の管理者が設備の修理をしてくれない場合はどう対処すれば良い?


修理に応じないのは民法に定める義務に違反する

賃貸物件の設備に不具合が起きているのに、管理人に頼んでも直してくれない場合は、まずその管理人の行為が法律に反する行為かどうかを確認しましょう。民法の第606条では、賃貸人に対する修繕義務を定めています。ここでいう賃貸物とは、物件にあらかじめ備え置かれているものも含まれるので、不具合を解消させないままでいることは管理人が民法で定める修繕義務を怠っているということになります。ただし、管理人にある修繕義務は「賃貸物の使用や収益に必要な修繕」であることに注意が必要です。これは、修理を行う前と同じように使用できる状態に戻れば、修繕義務は果たされるということを意味します。管理人が修理に応じた後、入居者は実施された修理が十分かどうかを確認する必要があります。

長期間修理に応じないなら自分で業者を手配しても良い

賃貸物件で不具合が起きた設備を入居者が勝手に直すのは、費用負担をめぐるトラブルに発展するので避けるべきです。しかし、何度も要請したのに修繕に応じてくれない場合は例外で、入居者側で業者に頼んで修理をしてもらい、後日管理人に修理費用を請求することができます。民法の第607条の2に、管理人に修理の必要性を伝えたのにもかかわらず、相当の期間直してくれない場合に入居者側で修理を実施できる旨の規定が、第608条に本来管理人の負担となるべき費用を支出した場合に、その費用償還を請求できる旨の規定が盛り込まれているからです。もし、民法の規定を利用して入居者自身で修理を行う場合は、修理業者に依頼をする前に「何度も修理をお願いしたが応じてくれないので、こちら側で修理の手配を行う」と伝えましょう。そして、修理にかかった費用がわかる請求書や領収書は大切に保管しておきましょう。

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